・出力サービス ブルーマップは、住宅地図に地番と用途地域データを重畳したものです。

  • ※冊子版ブルーマップとは表現や収録情報が異なります。
  • ※用途地域データは、区域区分、用途地域、建ぺい率、容積率、防火地域・準防火地域、最高/最低高度、高度地区の略語が記載されています。
  • ※上記の凡例で表記されていない地域があります。

・エリアの検索結果に表示されない地区には情報がございません。

  • ※一部、用途地域データが収録されていない地域(住宅地図と地番データのみ)があります。

・用途地域データは、各市区町村が策定した都市計画図(区域区分、用途地域、建ぺい率、容積率、防火地域及び準防火地域など)の情報をデータ化して表現しています。

・用途地域データは、一般財団法人土地情報センター様(以下、データ提供会社という)の「LIC都市計画用途地域(GIS)データ」を使用しています。

注意事項

下記の事項を十分にご確認いただき、ご了解の上ご使用ください。

ブルーマップデータ

  • 1. ブルーマップデータ(以下、BMデータという)は、(一財)土地情報センターの都市計画用途地域データなどの 複雑多岐な資料の情報(以下「情報」という)を株式会社ゼンリン(以下「弊社」という)の 住宅地図上に重畳することで作成しています。 このため、情報を住宅地図に重畳する際に、誤記、脱字又は位置ズレが生じる場合があります。 また、都市計画用途地域データの誤り、住宅地図の誤差、情報の取得時期の差異などにより、 現状とBMデータが異なる場合があります。BMデータの正確性については、担当行政機関に直接ご確認ください。
  • 2. BMデータは著作権法により保護される著作物です。弊社に無断でBMデータの全部又は 一部でも、複写、複製、出力、転載、転記、抽出、加工、改変、送信その他の利用をすることはできません。また、弊社に許諾なくBMデータ(形態の如何を問わず、その全部又は一部の複写物、出力物、加工物、抽出物その他の利用物を含む。)を第三者に使用又は利用させることはできません。
  • 3. BMデータを使用したことにより、使用者及び第三者に何らかの損害が生じたとしても、 弊社はいかなる場合においても、損害賠償その他の一切の責任を負いません。

用途地域データ

  • 1. 用途地域データはデータ提供会社が各市区町村発行の都市計画図をトレースして各種属性情報を入力しています。 そのため、データ作成時、調写の際の入力による「誤記」、あるいは「位置ズレ」が発生する事があります。 また、基本的に都市計画図発行時点のデータであるため、現況とは異なる場合があります。
  • 2. 市区町村ごとに、発行する都市計画図の地図縮尺は異なります。 1/30,000など小縮尺となる地域では、都市計画道路線や用途地域界が住宅地図と一致しないケースがあります。 また、地図縮尺が異なる地区が隣接した地域では、都市計画道路線や用途地域界が接合しない場合があります。
  • 3. 用途地域データの作成基準となる都市計画図の時点と縮尺は、別表のPDFファイル  「LIC都市計画用途地域(GIS)データ整備地区一覧表PDF」をご確認ください。
  • 4. 時点の違いにより、別データ(冊子版ブルーマップなど)の用途地域情報とは一致しない場合があります。
  • 5. 用途地域界、区域区分界は道路中心線を端として作成しているため、各市区町村発行の都市計画図と異なる場合があります。
  • 6. 行政界は基本的に弊社の住宅地図データベース Zmap-TOWNⅡを採用しており、 各市区町村発行の都市計画図と異なる場合があります。 これにより、境界線付近の都市計画情報を、隣接する市区町村の都市計画図から取得している場合があります。
  • 7. 路線防火地域は、道路を含め防火地域として作成しているため、実際の都市計画図と異なる場合があります。
  • 8. 建ぺい率及び容積率は、用途地域の指定による値を収録しています。
  • 9. 最高高度は高度地区の指定による値又は、第1種低層住居専用地域など、高度規制のある 用途地域による値(重複する場合は、より制限の厳しい値)を収録しています。
  • 10. 用途地域データを使用したことにより、使用者及び第三者に何らかの損害が生じたとしても、 弊社及びデータ提供会社はいかなる場合においても、損害賠償その他の一切の責任を負いません。

ブルーマップ、用途地域データに関する お問い合わせ は、弊社までお願いいたします。

凡例

凡例

略語 用途地域名 解説
1低 第1種 低層住居専用地域 低層住宅の良好な環境を守るための地域です。小規模なお店や事務所をかねた住宅や小中学校などが建てられます。
2低 第2種 低層住居専用地域 低層住宅の良好な環境を守るための地域です。小中学校などのほか、150m²までの一定のお店などが建てられます。
1中 第1種 中高層住居専用地域 中高層住宅の良好な環境を守るための地域です。病院、大学、500m²までの一定のお店などが建てられます。
2中 第2種 中高層住居専用地域 中高層住宅の良好な環境を守るための地域です。病院、大学などのほか、1,500m²までの一定のお店や事務所などが建てられます。
1住 第1種 住居地域 住居の環境を守るための地域です。3,000m²までの店舗、事務所、ホテルなどは建てられます。
2住 第2種 住居地域 住居の環境を守るための地域です。店舗、事務所、ホテル、パチンコ屋、カラオケボックスなどは建てられます。
準住 準 住居地域 道路の沿道において、自動車関連施設などの立地と、これと調和した住居の環境を保護するための地域です。
近商 近隣商業地域 近隣の住民が日用品の買物をする店舗などの業務の利便の増進を図る地域です。住宅や店舗のほかに小規模の工場も建てられます。
商業 商業地域 銀行、映画館、飲食店、百貨店、事務所などの商業などの業務の利便の増進を図る地域です。住宅や小規模の工場も建てられます。
準工 準工業地域 主に軽工業の工場などの環境悪化の恐れのない工業の業務の利便を図る地域です。危険性、環境悪化が大きい工場のほかは、ほとんど建てられます。
工業 工業地域 主として工業の業務の利便の増進を図る地域で、どんな工場でも建てられます。住宅やお店は建てられますが、学校、病院、ホテルなどは建てられません。
工専 工業専用地域 もっぱら工業の利便の増進を図る地域です。どんな工場でも建てられますが、住宅、お店、学校、病院、ホテルなどは建てられません。
指定無 指定なし  

ラベル凡例

凡例

※上記の凡例で表記されていない地域がありますので、ご了承ください。

・容積率とは
建築物の延べ面積(建築物の各階の床面積の合計)の敷地面積に対する割合のことをいいます。
容積率は、建築物の延べ面積を制限し、それぞれの地域の土地を合理的にかつ、効率的に利用しようとするものです。
容積率(%)=(延べ面積÷敷地面積)×100

・建ぺい率とは
建築物の建築面積の敷地面積に対する割合のことをいいます。
建ぺい率は、敷地に適当な空地をとることにより日照、通風、採光を満足させ、又、防災上の安全を確保することを目的ととしています。
建ぺい率(%)=(建築面積÷敷地面積)×100

区域区分の略語

略語 説明
市化 市街化区域
市調 市街化調整区域
都外 非線引区域
2中 都市計画区域外

防火地域・準防火地域の略語

略語 説明
準防 準防火地域
防火 防火地域
(空白) 指定なし

最高/最低 高度の略語

略語 説明
99m 最高高度99m
-99m 最低高度99m

高度地区の略語

略語 説明
9 第9種高度地区
-9 第9種最低高度地区

提供地区

ブルーマップデータは、別表のPDFファイル 「ブルーマップ提供地区一覧表PDF」にて参照できます。

※「住居表示エリアの地番のみ提供」記載のエリアでも、出力サービス ブルーマップでは、用途地域データを収録している地区があります。

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